複数の薬局を運営している方が特定販売を始めようと考えた時、どの店舗で始めようか悩むと思います。
ここでは特定販売を始めるにあたって、立地条件は重要になるのかについて説明します。
前提としてどの薬局でも特定販売は可能
まず前提として、どの薬局であっても許可がおりれば特定販売は可能です。
新規の調剤薬局を立ち上げなら病院に近い薬局が有利ですが、特定販売では全国が対象になるため病院との距離は関係ありません。
なので門前薬局・面調剤薬局どちらであっても特定販売は取り組めます。
また薬局周辺の人口数・年齢層も関係ないので、都市部でない地方でも特定販売なら問題ありません。
とはいっても細かいところを見れば、有利になる条件は確かに存在します。
次からは特定販売において有利になる立地条件について説明します。
特定販売を行うのに有利になる2つの立地条件
- 本州にある
- 配送業者の窓口が近い
本州にある店舗
先ほど地方でも特定販売は可能とお伝えしましたが、日本の地方区分でいえば本州にあるほうがベストです。
なぜなら沖縄や北海道、離島などから商品を発送するとなると、配送料が他のネットショップと比べて高くなってしまうからです。
そして本州のなかでも有利になる地域は順位は以下の通りです。
1位⇒関東地方
2位⇒関西地方
3位⇒東海地方
このランキングは次の情報をもとに判断しています。
このように関東地方、関西地方の都道府県が上位にランクインしています。
そのためこれらの地域までの距離が近く配送料金が安くなる関東地方を1位、関西地方を2位にしました。
3位に東海地方を選んだのは関東、関西の中間地点だからです。
東海地方ならどちらの地域に送るとしても配送料金は平均的になるので3位としました。
配送業の窓口が近い
ネット販売業が軌道に乗ってくると1日に数十件もの商品を送ることになります。
このときに利用する主なサービスが郵便局とヤマト運輸です。
※すでに佐川急便、西濃運輸などで特約契約できている人はそちらのサービスを利用しましょう。
これらの窓口までの距離が遠いと、発送業務が大きな負担になります。
集荷に来てもらえればいいのでは？と思うかもしれませんが、その分持ち込み割引などが使えなくなってしまうので配送料金が上がってしまいます。
そして郵便局は集荷サービスを廃止してしまいました。
【郵便 法人向けの集荷廃止へ】日本郵便が、6月末で法人向けの集荷サービスを廃止する方針を固めたことがわかった。人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。 https://t.co/ziZ0fYYNcx
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 11, 2018
なので郵便局やヤマト運輸は特定販売を始める薬局の近くにあるといいですね。
特にゆうゆう窓口のある郵便局だと営業時間が他の郵便局に比べて長いです。
なので選べるのならゆうゆう窓口のある郵便局の近くの薬局をおすすめします！
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