多くの個人調剤薬局は保険収入が主な収入源だと思います。
保険収入は適切に請求すればきちんと振り込まれるので収入が安定しますよね。
※他の業種の場合、取引企業が倒産してお金が振り込まれないことも…
しかし今までは保険収入だけで経営が成り立っていたかもしれませんが、これからはそうはいかない時代に差し掛かっています。
これからの未来、調剤単体だけでは生き残れない。調剤報酬改定に左右されず如何に保険外収入を増やすかが成長の鍵になる。中小が優れた薬剤師を採用するのは厳しい。中途半端な多店舗経営は人材リスクが伴う。薬局経営と相乗効果が見込める多角化経営を進めることで人材リスクに囚われずに済む。
— やっちゃん (@YacchanC) February 5, 2022
経営のリスクマネジメントとして
— 薬剤師Youtuberこじゆき@薬局経営についてかたるヒト（?） (@KOJIYUKI_FUN) June 18, 2020
最も重要だとお伝えしている事はマネタイズの多角化
調剤薬局の場合は、保険収入に加えて
利益率が高い保険外収入を組み込んでいるかどうか
この利益率って言うのが非常に重要#薬局経営#薬剤師
狭間先生のセミナーで
— まるやまあつし@薬局経営 (@maru_yaku777) May 28, 2020
①面処方の獲得
②在宅医療の取り組み
③保険外収入の強化
この3つが今後の生き残りの肝と仰っていた
異論はない
今、薬剤師3人体制の薬局が数年後には1人体制に
もちろん逆も起こり得る
チャンスの神様の前髪を捕まえられるのはまさに今だと思う
今回はその理由と保険外収入として特定販売をオススメする理由について紹介します。
個人調剤薬局が保険収入だけでは危ないその理由
まずはどうして保険収入だけでは危険なのかについて説明していきます。
- 売上が患者数に大きく影響する
- 調剤報酬は年々厳しくなっている
売上が患者数に大きく影響する
昨今の世界的なウイルスの流行により受診控えが多くなり、患者数が激減した薬局は多いと思います。
実際この影響で調剤薬局の倒産は過去最高を記録しました。
このように調剤薬局は保険収入が主な収入源のため、患者数が大きく売上に影響します。
今回はウイルスの流行によるものでしたが、この先も私達の予想しない要因で患者数が激減し売上が下がる可能性があります。
調剤報酬は年々厳しくなっている
安定的な収入源となる保険収入ですが、調剤報酬の改定で年々厳しいものとなっています。
現時点での調剤報酬改定を見ていて、加算とれない薬局を潰しに来ているとしか思えない。
— 実習生、新人薬剤師のための参考書 (@OuGFMnBt2JKPZYb) February 16, 2022
利益の減った薬局は人件費を削る。
⬇️
機械化できていない薬局はマンパワー不足になる
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残されたスタッフでやりくりし疲弊や過誤の連発
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患者への不利益
近年の卸のような状況が薬局にも来そうな予感
調剤報酬改定速報聴いて唖然とした
— ゆかゆか (@yukayuka_1119) February 16, 2022
_(┐「ε:)_
普通の薬局は採算とれなくなるから、在宅シフトするしかないじゃない？
じゃあ、健常者はどこで薬を貰うの？知らないよ？
地域体制加算取って給料上がらない
— PARA@プライベート重視認定薬剤師 (@PARA0922st) April 21, 2022
か?
調剤報酬改定のマイナス改定とか
考えると下がらないだけマシなのではと思ってしまいますね
現状維持は衰退
これからホントに厳しくなりますね
この傾向は今後も変わらないでしょう。
なので今のうちに保険収入以外の収入の柱を作っておく必要があります。
特定販売を始めるべき！その3つの理由
ここまで保険収入以外の収益構造を持つ重要性を説明してきました。
次からはなぜ保険外収入として特定販売がおすすめなのかについて紹介していきます。
- 物販のEC市場は右肩上がり
- 出店費用が実店舗と比べて安い
- 今ならまだライバルが少ない
物販のEC市場は右肩上がり
物販のEC市場規模は12兆2333億円と言われ、たったの5年で1.69倍まで拡大しています。
調剤医療費の市場規模が7兆7025億円なので、これがいかに大きな市場であるかがわかります。
しかもここ数年の巣ごもり消費により、生活必需品をオンラインで購入する消費者が劇的に増え今後一層増えていくことが予想されます。
物販のEC市場を細分化したのが以下の表です。
特定販売は主にOTCを扱うので関係するのは④化粧品・医薬品で市場規模は約8000億円あります。
こう見ると他の分類と比べ市場規模が小さいのではと思われるかもしれません。
ただ前年度から市場規模は約18％と2桁の増加、EC化率がまだ約7％とこれから大きく伸びることが期待できます。
全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標のこと。対面販売・店舗販売・電話・FAX・ECなどのすべてを含めた商取引のうち、ECがどの程度の割合を占めているかを示す。
出店費用が実店舗と比べて安い
新たに実店舗を出店するとなると土地代や建築費など多額な費用がかかります。
しかしネット通販に出店する場合は大手モールに出店する場合でも比較的安価に出店できます。
| 出店モール | 月額料金 |
|---|---|
| Yahoo!ショッピング | 0円 |
| Amazon | 5390円 |
| 楽天 | 19,500円～ |
また初期投資設備も商品を置く棚、プリンターなどそれほど高価な設備を必要としないので始めやすいのも魅力です。
今ならまだライバルが少ない
一度大手ECサイトでOTCを販売しているお店を実際に見て頂きたいのですが、OTCをネット販売する店舗数はまだまだ少ないです。
しかも多くの売り上げを上げている（レビュー数が多い）お店はいわゆる大手の企業ではなく、街角にあるような小規模なお店ばかりです。
このように特定販売は小規模な薬局でも進出しやすい事業といえます。
まとめ
今回は個人調剤薬局が保険外収入を得るなら特定販売をやるべき理由についてまとめました。
巣ごもり消費、スマホの普及率により今後もネットで商品を購入する人は増え続けると考えられます。
このトレンドに乗り遅れないように、特定販売事業を取り入れ保険外収入による売り上げを上げていきましょう！
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